交通事故でも慌てずに弁護士へ伝えることリスト

交通事故では被害者は受傷していますから、けがのことで頭が一杯で、他のことどころではなくなるものです。しかし、のちの補償交渉の場に大きく影響しますので、事故状況を弁護士に正確に伝えておくことが大事です。加害者は往々にして自分に有利なように話すものです。目撃者がいない場合は、加害者の主張が通りやすくなります。被害者は受傷していて話が聞けなかったりするからです。弁護士に事故状況をありのままに伝え、真実が記録されるようにしておくことです。
けがの状況を伝えるのも大事です。弁護士が適切な治療が受けられるよう、病院を紹介することもあります。
事故前の収入状況や、事故後に増えた負担額、事故によって失われた数々についても、きちんと書面で伝えておきましょう。

事故時の状況が一番わかっているのは自分

交通事故の被害者となったときは、突然にけがを負わされて、体の自由が効かなくなっているため、けがの先行きのことで頭が一杯になるものです。他のことなど到底手につかなくなって当然です。しかし、事故直後は、被害者が注意を払ってやっておくべきことが山積みなのです。それができなかったために、のちのちたいへんな不利益をこうむることが少なくありません。
事故直後から弁護士を依頼し、動けない自分にかわって適切な対処をしてもらうのは、実は必要不可欠なことです。弁護士には事故状況を正確に伝え、事故がきちんと記録されているかどうか、確認してもらうことが望まれます。加害者は往々にして、自分に都合のいいように話すものです。被害者が重傷で病院にいる場合などは特に、加害者の話が通ってしまうことが多いです。

けがの状況や休業損害なども伝える

交通事故の被害者は、事故後、関係各所で冷たく扱われるのが普通です。のちの後遺障害認定には、事故直後の画像が必要とされることが多いのですが、医療機関での治療上、必要がない場合は、撮影はされません。撮影の必要性をアドバイスしてくれるのは弁護士だけです。そのため、医療についても医者任せではななく、弁護士に相談することが大事です。整形外科の大半は、交通事故患者と関わり合いになるのを避けようとします。通院されないよう、冷たく扱うことなど日常茶飯事です。適切な治療が受けられない場合、弁護士が、被害者を分け隔てなく扱う整形外科を紹介することもあります。
交通事故によって受けた損害を、すべて書面にして伝えることも大事です。現状だけでなく、将来への損害についても余すところなく伝えておきましょう。