交通事故で困ったら弁護士に相談しよう

交通事故に遭遇してしまうと、ほとんどの人は初めての経験ですので、非常に動揺してしまいます。
また、自分に全く過失がない場合は、被害者が加入している自動車保険会社は、介入することができません。
被害者が加入している自動車保険会社ができることは自動車保険に弁護士特約をつけている場合に限り、弁護士に示談交渉などについての相談したときにかかる費用を保険金を支払ってくれるぐらいです。
もし、被害者の自動車保険会社に弁護士特約をつけていなかった場合は、何も助けてくれないことになってしまいます。
とはいっても、被害者自身に交通事故の損害賠償金についての知識はありませんので、交通事故の被害者になってしまったときには弁護士に相談するのが良い方法ということになります。

すぐに相談をしてみる必要性について

交通事故に遭ってしまったときには、まずは身体に症状がなくても後になって、むち打ちなどの症状が現れる可能性があるので、すぐに病院に行って診察を受ける必要があります。
何かしらの症状がある場合は、すぐに弁護士に相談をする必要性があります。
もしかすると、事故の当初に症状が現れていない場合は、警察が物損事故として処理をしてしまう可能性がありますし、人身事故として処理されたとしても、被害者にとって不利な実況見分の結果になっている可能性があるためです。
被害者自身は怪我の治療に専念するのに精一杯ですので、そのようなことを確認しておき、被害者の権利を主張するためにも、早い段階で弁護士に相談をすることが重要となってきます。
ほかにも、治療の過程で保管しておいたほうがいい領収書などについて相談をするためにも重要です。

示談交渉の代理人になってもらう

被害者の怪我が完治するか、後遺症が残ってしまい、これ以上治療を受けても症状に変化が見られない状況になった時点で、損害賠償金の金額が確定することになるため、示談交渉が始まることになりますが、交渉相手は、これまで数々の示談交渉を取りまとめてきた加害者が加入している自動車会社のスタッフとなりますので、被害者本人では太刀打ちできません。
ただでさえ被害者は怪我の症状が落ち着いて社会復帰を図る忙しい時期であるのに、示談交渉に対策をする時間がないのが現状です。
とはいえ、加害者側の主張にそのまま応じてしまっては大きな不利益を被ることになってしまいます。
そのため、示談交渉自体を弁護士に代理人となってもらい全てお任せすると、被害に応じた損害賠償金を獲得できることになります。

当事務所では、現在無料法律相談会を全国各地で行っておりますので、交通事故に遭われた方はお気軽にお問い合わせください。 治療中の方についても、後遺障害等級や賠償額の見込みを丁寧にご説明し、後遺障害等級申請も行います。 相談は平日9時から20時まで承ります。土日祝日も18時まで受付けます。 相談料無料、着手金0円、終了時:20万円+受領額の10%(消費税別途、弁護士特約ない場合)。 交通事故の弁護士が揃う中村・橋本法律事務所